大和市民活動センター

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お役立ち情報

助成金・補助金情報、その他の情報

※下記の内容につきましては、各主催までお問い合せください。このページのリンク先は外部サイトになります。

福祉たすけあい基金 スタート助成 〜新しい事業のスタートを応援します〜
(公財)かながわ生き活き市民基金 

 

 

県内で、福祉たすけあいに関わる地域課題を、市民が解決するため非営利な事業・活動の立ち上げ支援を目的とする助成です。特に設立後まもない団体や事業や、既存の団体が新たな課題解決に取り組む新規事業立ち上げを支援します。(既存事業は対象となりません)

 

 

 

 


【募集期間】 2017年11月15日(水)〜12月15日(金) ※17:00必着

 

 



 

 

ライフフリー事業助成金
NPO法人の活動を支援します!

 

神奈川県内の各地域において「高齢者」の福祉増進活動や「障がい者」の支援活動に取り組まれている「NPO法人」の皆様の社会貢献の一助となることを願って、活動経費の一部を助成いたします。皆様の申請をお待ち申し上げます。

パンフレット(PDF)

 

 

 

【募集期間】2017年11月13日(月)〜2018年1月12日(金)

 

 

 

 

 

 

 

平成30年度 地球環境基金助成金 募集
独立行政法人 環境再生保全機構

 

  • 環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。

    環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

  • 地球環境基金助成金では、以下の7種類の募集を行います。
    助成金交付要望に当たっては、次の種類に応じて募集を行います。

    (1) はじめる助成
    (2) つづける助成
    (3) ひろげる助成
    (4) フロントランナー助成
    (5) プラットフォーム助成
    (6) 復興支援助成
    (7) 特別助成

     

     

     

     

    【要望書受付期間】2017年11月13日(月)〜12月11日(月) 新規・継続共通
    ※持込の場合は継続・新規プロジェクトともに締切日の午後6時迄

 


 

 



 

 

子供の未来応援基金 第2回未来応援ネットワーク事業募集中!
WAM (独立行政法人 福祉医療機構)

 

  • WAM(福祉医療機構)は、このたび子供の未来応援国民運動推進事務局の一員として加わり、子供の未来応援基金の管理を行い、未来応援ネットワーク事業に取り組むこととなりました。子供の未来応援基金では、貧困の状況にある子ども等に寄り添って草の根で支援を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体で子どもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。




 

【提出期限】2017年11月10日(金) ※17:00メール必着

 


 

 



 

 

全日本社会貢献団体機構 2018年度(平成30年度)助成事業
助成事業は、全日本社会貢献団体機構の中心事業です。

 

 

今日の社会に最も必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立主旨の根幹であり、中心的な事業です。全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)の社会貢献基金や寄付金等をその主な財源として、2018年度(平成30年度)は、下記の2分野において助成します。
1.子どもの健全育成
2.災害復興コミュニティ支援(東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨)

 

 

 



【申請期間】 2017年11月13日(月)〜12月15日(金)17:00 ※原本・データ必着

 

 



 

 

2018年度年賀寄附金配分団体を公募いたします。
あなたの活動を、年賀寄附金が支えます。

 

 

年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(1949(昭和 24)年法律第 224 号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄附金付年賀葉書」という。)及び「寄附金付お年玉付郵便切手」(以下「寄附金付年賀切手」という。)の寄附金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄附金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として、1949(昭和 24)年12 月から、寄附金付年賀切手は、1991(平成 3)年から発行しています。

 

 

 

 


【申込受付期間】 2017年9月11日(月)〜11月10日(金) ※当日消印有効

 

 



 

 

2018年度 学生対象の人材育成活動への助成事業
公益財団法人 電通育英会

  

 

当財団では、大きく進化する社会に対応できる有用な人材育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年4月より、大学生を中心に大学院生・高校生までを対象とした人材育成に取組んでいる大学学内組織やNPO法人の活動(※)に対する助成事業を行っており、 学生の人材育成を側面から支援しています。
※キャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動、学習支援、各種セミナーなど


【応募締め切り】 2017年12月8日(金) ※財団へ必着

 

 



 

 

花王・みんなの森づくり
活動助成プログラム

  

 

身近な緑をまもり育てる活動、緑の中での体験を通じ環境について考え学ぶ活動を支援する「みんなの森づくり活動助成」の募集を開始します。本助成では「森づくり分野」(環境づくり)と「環境教育分野」(人づくり)の2つの柱で、3年間継続して活動を支援します。


【募集期間】 2017年8月1日(火)〜10月14日(土) ※当日消印有効

 

 



 

 

公益財団法人 大阪コミュニティ財団 2018年度助成
申請者のためのガイド

  

 

大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、2,591件を超え、累計の助成額は13億1,338万円に上っています。

 

このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2018年度助成(2018年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。いろいろな分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数の応募をお待ちしております。


【申請受付期間】 2017年10月2日(月)〜11月30日(木)

 

 



 

 

スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム 2017[新規助成]
コミュニティスポーツによる健やかなひとづくりと社会づくりにむけて

 

 

本プログラムでは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、スポーツを通じて、一人ひとりの心身の健康にかかわる問題や課題を発見・共有・解決していく取り組み」と捉え、その多様な研究や実践を応援してきました。  2016年4月からは、これまでの5年間の助成実績を踏まえて、コミュニティスポーツの更なる発展と展開をめざす“実践的な取り組み”に焦点を絞って助成することにしました。  コミュニティスポーツを暮らしの中に位置づけ、地域社会における健康課題の解決や社会参加に困難を抱える人たちの健やかな生活の増進に取り組む活動を応援します。 コミュニティスポーツに取り組む全国の関係者からのご応募をお待ちしています。

 


 


【応募期間】 2017年10月2日(月)〜10月16日(月) ※当日必着

 

 



 

 

JT NPO助成事業
〜地域コミュニティの再生と活性化にむけて〜

 

より良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。 NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。活動分野は問いませんが、地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。

 

【募集期間】2017年9月20日(火)〜11月10日(火) ※必着
 

 

 

 

 

 

キリン・地域のちから応援事業 公募助成
〜福祉向上で地域を元気にする活動を応援する新しいプログラム〜

 

障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成いたします。

 

【申込受付期間】2017年9月12日(火)〜10月31日(火) ※当日消印有効
 

 

 

 

 

 

住民参加型福祉活動資金助成(NPO基盤強化資金助成)
損保ジャパン日本興亜福祉財団 2017年度社会福祉事業

 

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

 

【募集期間】2017年9月1日(金)〜10月20日(金)
 

 

 

 

 

 

競輪&オートレースの補助事業
競輪とオートレースはみんなの夢を、応援します。

 

地方自治体が施行する競輪とオートレースは、売上げの一部を用いて、ものづくり、スポーツ、地域振興等、社会に役立つ活動を応援しています。
「地域や社会が抱える課題を解決したい」「人にやさしい未来を創りたい」
競輪とオートレースは、人に寄り添い、幸せに暮らせる環境、社会づくりを目指します。

 

【インターネット申請期間】2017年8月1日(火)10時〜9月14日(木)15時
(事業者登録は9月13日(水)15時までに完了してください。9月13日(水)15時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。) 

※公設工業試験研究所等及び研究補助
平成29年10月16日(月)〜平成29年11月21日(火)15時
(11月20日(月)15時までに、事業者フロントで事業者登録を完了してください。)

※非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援
平成30年度内において随時受付けております。

 

 

 

 

第13回 TOTO水環境基金 助成団体募集
TOTOは「TOTO水環境基金」を通じ、市民団体を支援することで、水とくらしの身近な課題解決に貢献していきます。

 

TOTOグループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。未来に向けて、大切な水資源を有効に活用して社会が持続的に発展していくためには、節水技術の追求というTOTOの果たすべき役割とともに、NPOをはじめとする市民活動の果たす役割も欠かせません。そこで2005年度に「TOTO水環境基金」を設立し、市民による環境に関する取り組みを支援することにしました。 助成金による経済的支援だけでなく、TOTOグループ社員の活動参加や情報交換などを通して、年々活動の輪が広がっています。

 

〇国内 助成期間 2018年4月1日(日)〜2121年3月31日(水) ※最長
〇海外 助成期間 2018年4月1日(日)〜2019年3月31日(日)
【応募期間】2017年8月10日(木)〜10月15日(日) ※当日消印有効

 

 

 

 

 

スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
コミュニティスポーツによる健やかなひとづくりと社会づくりにむけて

 

本プログラムでは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、スポーツを通じて、一人ひとりの心身の健康にかかわる問題や課題を発見・共有・解決していく取り組み」と捉え、その多様な研究や実践を応援してきました。  2016年4月からは、これまでの5年間の助成実績を踏まえて、コミュニティスポーツの更なる発展と展開をめざす“実践的な取り組み”に焦点を絞って助成することにしました。  コミュニティスポーツを暮らしの中に位置づけ、地域社会における健康課題の解決や社会参加に困難を抱える人たちの健やかな生活の増進に取り組む活動を応援します。 コミュニティスポーツに取り組む全国の関係者からのご応募をお待ちしています。

 

【応募期間】2017年10月2日(月)〜10月16日(月) ※当日必着

 

 

 

 

 

タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム「活動助成」

 

被災者が、「今」直面している生活課題(二次的な課題)を解決するため、各地の活動団体が、悩みを聞き出すサロン活動や必要な生活用品を給付、お米券の配布を通じたニーズの聞き取りなどに取り組んでおり、こうした小規模な活動を行うための資金助成を行います。
助成の申請受付、審査、その他助成事務は、「赤い羽根共同募金」の既存の枠組みを利用し、都道府県共同募金会が事務を行います。

 

地域によって、募集や審査の時期等異なります。助成を希望される団体は、団体所在地の都道府県共同募金会にお問い合せください(岩手県・宮城県・福島県は除きます)。

【各都道府県共同募金会の連絡先一覧】

http://www.akaihane.or.jp/about/prefecture/

 


 


 

 

社会的企業・NPO法人のみなさまへ  ソーシャルビジネス支援資金・お役立ち情報  

 

  • 日本政策金融公庫 国民生活事業は、ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人のみなさまが必要とする事業資金をご融資してます。平成26年度のNPO法人向け融資実績は、件数・金額ともに、過去最高となりました。


 

 



 

 

ITの力をNPOの力に!
〜NPOのみなさまにソフトウェアを寄贈します。

 

NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象にわずかな手数料でソフトを提供します
(日本NPOセンターからの情報です)

*詳しくは、 TechsoupJAPANホームページ をご覧ください。

*日本NPOセンターホームページ

 


 

 

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