大和市民活動センター

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お役立ち情報

助成金・補助金情報、その他の情報

※下記の内容につきましては、各主催までお問い合せください。このページのリンク先は外部サイトになります。

かながわ子ども・子育て支援大賞 募集中!

 

神奈川県では、かながわぐるみで子ども・子育て支援を進めるため、子ども・子育て支援に取り組み、地域に貢献している事業者や個人・団体の皆様の活動を表彰しています。


大賞:20万円  奨励賞:各10万円  草の根賞:各4万円  特別賞:15万円

 

 

【応募締切】2017年7月25日(火) ※郵送の場合、当日消印有効



 

 

かながわボランタリー活動推進基金21

 

 

「かながわボランタリー活動推進基金21」は、多様な主体が協働、連 携して地域や社会の課題解決を図る協働型社会の実現に向け、 非営 利で公益を目的とする活動(ボラ ンタリー活動)の開始や拡充に対し、 期限を区切って支援を行うものです。

急速な少子・高齢化など増加する社会的課題を克服し、多様な県民 ニーズに適切に対応していくためには、市民が主体的に社会に参画し、 地域課題の解決に取り組んでいく必要があります。 この基金の趣旨を踏まえ、先駆的でモデル性が高く、 費用対効果に 優れ、将来の自立を見据えた事業提案を求めます。

 

*県内各施設にて募集説明会を開催しています。


 

【募集期間】 
協働事業負担金           2017年6月28日(水)〜7月19日(水) 
ボランタリー活動補助金       2017年8月22日(火)〜10月4日(水)
ボランタリー活動奨励賞       2017年6月28日(水)〜8月2日(水)
ボランタリー団体成長支援事業     2017年6月28日(水)〜8月2日(水)



 

 

H29年上期 洲崎福祉財団 障害児者に対する自立支援活動への助成募集

 

  • 『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』
    これが洲崎福祉財団の理念です。


 

【応募期間】2017年6月1日(木)〜7月31日(月) ※消印有効

 


 

 



 

 

ともにつくる 認知症カフェ 開設応援助成
認知症カフェの開設を応援します

  

 

全国に増えてきている「認知症カフェ」。各地に多くのカフェが誕生し、認知症の人を地域で支えていくための拠点となることを願い、新しくカフェを立ち上げる団体・グループを応援するための助成金です。


認知症になっても住み慣れた地域で暮らすために・・・
超高齢化社会の現在、認知症のご本人が、できるだけ住み慣れたまちで力を発揮して暮らしていけるよう、認知症の人を地域で支えていくことが求められています。 「認知症カフェ」の広がりが、認知症になっても住み慣れた地域で暮らせる、そんな社会の実現につながるよう、あなたの大切なまちに「認知症カフェ」を開設してください。

【募集期間】 2017年5月10日(水)〜6月12日(月) ※必着

 

 



 

 

2017年度 社会福祉事業 自動車購入費助成
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

 

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2017年度の「自動車購入費助成」を行います。



【募集期間】 2017年6月1日(木)〜7月14日(金)17時まで

 

 



 

 

平成29年度 あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集
〜みなさんの地域づくりの“元気の素”をふるってご応募ください!

 

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。



【応募の締切】 2017年7月5日(水)

 

 



 

 

第14回かながわイーパーツ リユースPC寄贈プログラム   
 ―大和市民活動センター 登録団体のみなさまへ―

 

公益的な市民活動団体へパソコンを寄贈します。

リユースPCを活用して情報発信力を強化、活動をパワーアップしませんか?

ぜひ、ご応募ください。

 

「リユースPC寄贈プログラム」は、企業からのリ ユースPCを非営利団体・ボランティア団体・高齢者グループなどの市民活動団体やNPOへと無償で寄贈し、その情報化を支援する認定NPO法人イーパーツのプログラムです。

かながわイーパーツは、認定NPO法人イーパーツと県内10市(藤沢市、茅ヶ崎市、小田原市、大和市、座間市、平塚市、綾瀬市、相模原市、鎌倉市、逗子市)の市民活動支援施設とが連携して行う「地域型リユースPCプログラム」です。寄贈式では、市民活動団体のみなさんと認定NPO法人イーパーツ、10市の担当者が集まり、活動発表を行い、情報活用についてのスキルアップをはかるなどして交流しています。

 

募集期間:2016年4月10日(月)〜6月30日(金)  ※必着

申請先 :各地域の市民活動施設に申請してください。
      大和市民活動センターの登録団体のみなさまは大和市民活動センターが申請先になります。  

      応募要項(PDF)
      申請書(WORD)

負担金 :4,450円〜6,980円(詳細は応募要項をご覧ください)
選考会 :7月中旬 
寄贈式 :8月26日(土)

問い合わせ: 大和市民活動センター 046-260-2586 (担当:望月)

 

 【プログラムに関連した無料特別講座とプログラム説明会があります】
  〜改正個人情報保護法で必要になるコト〜情報管理に必要なコト!教えます!〜
   5月19日(金)19:00〜20:00  ちがさき市民活動サポートセンター
   5月28日(日)15:00〜16:00  ざま市民活動セポートセンター(PDF)

 



 

 

三井物産環境基金 2017年度活動助成
〜未来につながる社会をつくる〜

 

 

三井物産環境基金「2017年度 活動助成」の案件の募集につきご案内いたします。
三井物産は、2005年度より、環境分野における助成プログラムとして三井物産環境基金を 立ち上げ、地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する様々な案件を支援して まいりました。具体的には、環境貢献活動を対象とした「活動助成」、および研究を対象と した「研究助成」の2つのプログラムを通じ助成を行っています。

【応募締切】  2017年6月10日(土)(消印有効) 

 

 



 

 

タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム「活動助成」

 

被災者が、「今」直面している生活課題(二次的な課題)を解決するため、各地の活動団体が、悩みを聞き出すサロン活動や必要な生活用品を給付、お米券の配布を通じたニーズの聞き取りなどに取り組んでおり、こうした小規模な活動を行うための資金助成を行います。
助成の申請受付、審査、その他助成事務は、「赤い羽根共同募金」の既存の枠組みを利用し、都道府県共同募金会が事務を行います。

 

地域によって、募集や審査の時期等異なります。助成を希望される団体は、団体所在地の都道府県共同募金会にお問い合せください(岩手県・宮城県・福島県は除きます)。

【各都道府県共同募金会の連絡先一覧】

http://www.akaihane.or.jp/about/prefecture/

 


 


 

 

ファイザープログラム
〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援
第17回 新規助成公募のお知らせ
 

 

テーマ:「中堅世代」の心とからだのヘルスケア

 

ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があることも事実です。

 

そこで、これらの課題解決のために真摯に取り組んでいる市民団体を支援することによって、心もからだも健やかな社会の実現に取り組むことができるのではないかと考え、2000年に「ファイザープログラム〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援」を創設しました。 以来、毎年全国から多数のご応募を頂き、市民活動や市民研究が果たす役割が重要であるとの認識を新たにしました。そして2013年からは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、これまで重点課題の一つであった「中堅世代」に的を絞り、市民活動・市民研究のさらなる発展を応援することにしました。

 

 

このプログラムは、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体による、「健やかなコミュニティ」づくりへの試みを支援することを目的としています。

ここで「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思いや立場による人々の集まりも含めて考えています。

「中堅世代」の「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースとした市民活動や市民研究がより一層深められ、その成果が社会に共有されるよう、今年も全国からのご応募をお待ちしています。



【応募期間】 2017年6月5日(月)〜 6月16日(金)※当日必着

 

 



 

 

Panasonic NPOサポートファンド 2017年募集
NPO/NGOが持続的に発展できるよう、組織基盤の強化を応援します

 

 

社会課題の解決に取り組む市民活動が持続的に発展していくためには「NPO/NGOの組織基盤強化」が欠かせないことから、2001年より「Panasonic NPOサポート ファンド」を通じて、NPO/NGOの組織運営上の課題解決に向けた取り組みを応援しています。
「環境分野」「子ども分野」では、第三者の多様で客観的な視点を取り入れながら組織の優先課題を抽出し解決の方向性を見出す「組織診断」や「組織基盤強化」の取り組みを助成し、「アフリカ分野」では広報基盤の強化に助成します。

【応募受付期間】 2017年7月14日(金)〜 7月31日(月) ※必着

 

 



 

 

第28回みどりの環境プラン大賞 
−都市で緑とふれあうプランを募集します。−公益財団法人 都市緑化機構

 

 

公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社では、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化のプランの実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度からは、2020年に向けた期間限定のプログラムとして、花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施しています。

このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。

このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団を加え、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称するとともに、募集を地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する シンボル・ガーデン 部門、地域コミュニティの形成につながる ポケット・ガーデン 部門、花と緑で観光客を迎える特別企画「おもてなしの庭」に見直しを行いました。

「緑の環境プラン大賞」では、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指してまいります。


〇都市環境の再生・保全に貢献する「シンボル・ガーデン部門」
〇コミュニティの憩いの場を創造する「ポケット・ガーデン部門」

 

 


 

 

【募集期間】 2017年4月1日(土)〜6月30日(金)

 

 

 



 

 

第37回緑の都市賞 
−皆様の“みどりの活動”を大募集−公益財団法人 都市緑化機構

 

 

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。


〇緑の市民協働部門(主に市民団体を対象)
〇緑の事業活動部門(主に民間事業者を対象)
〇緑のまちづくり部門(主に市区町村を対象)

 

 


 

 

【応募受付期間】 2017年4月1日(土)〜6月30日(金)  ※消印有効

 

 

 



 

 

社会的企業・NPO法人のみなさまへ  ソーシャルビジネス支援資金・お役立ち情報  

 

  • 日本政策金融公庫 国民生活事業は、ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人のみなさまが必要とする事業資金をご融資してます。平成26年度のNPO法人向け融資実績は、件数・金額ともに、過去最高となりました。


 

 



 

 

ITの力をNPOの力に!
〜NPOのみなさまにソフトウェアを寄贈します。

 

NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象にわずかな手数料でソフトを提供します
(日本NPOセンターからの情報です)

*詳しくは、 TechsoupJAPANホームページ をご覧ください。

*日本NPOセンターホームページ

 


 

 

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