大和市民活動センター

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お役立ち情報

助成金・補助金情報、その他の情報

※下記の内容につきましては、各主催までお問い合せください。このページのリンク先は外部サイトになります。

住民参加型福祉活動資金助成(NPO基盤強化資金助成)
損保ジャパン日本興亜福祉財団 2017年度社会福祉事業

 

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

 

【募集期間】2017年9月1日(金)〜10月20日(金)
 

 

 

 

 

 

競輪&オートレースの補助事業
競輪とオートレースはみんなの夢を、応援します。

 

地方自治体が施行する競輪とオートレースは、売上げの一部を用いて、ものづくり、スポーツ、地域振興等、社会に役立つ活動を応援しています。
「地域や社会が抱える課題を解決したい」「人にやさしい未来を創りたい」
競輪とオートレースは、人に寄り添い、幸せに暮らせる環境、社会づくりを目指します。

 

【インターネット申請期間】2017年8月1日(火)10時〜9月14日(木)15時
(事業者登録は9月13日(水)15時までに完了してください。9月13日(水)15時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。) 

※公設工業試験研究所等及び研究補助
平成29年10月16日(月)〜平成29年11月21日(火)15時
(11月20日(月)15時までに、事業者フロントで事業者登録を完了してください。)

※非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援
平成30年度内において随時受付けております。

 

 

 

 

2017年度「チャンピオン・オブ・チェンジ」日本大賞 候補者募集
〜女性の力で誰もが安心して暮らせる豊かな社会を〜

 

厚子・東光・フィッシュは、長年、日本の女性をアメリカに招いてリーダーシップを学んでもらう活動や、東日本大震災の被災地支援活動に尽力してきました。これらの活動が評価され、2013年にはオバマ大統領の発案で始まった"Cnanpions of Change"賞をホワイトハウスから受賞する栄誉に浴しました。

 

異国の地での学びの中から自らの道を見出した経験と、日本女性の活躍を願う思いから、"Cnanpions of Change"賞受賞の喜びと誇りを日本女性をシェアし、女性のロールモデルを示すことにも役立ちたいと考えたことから、厚子・東光・フィッシュにより本賞が創設されました。

 

【応募締切】2017年9月30日(土)

 

 

 

 

 

事業指定助成プログラム「エラベル」 登録団体募集
かながわ生き活き市民基金

 

1.事業指定助成プログラム「エラベル」は、寄付集めを通じて市民団体が取組んでいる地域課題を、社会や地域 に発信し、 地域課題を「個人」の問題から「みんな」が取り組む問題へつなぐプログラムです。
2.「エラベル」は助成申請→申請内容を選考→助成という方法ではなく、 【登録申請 → 選考→ 登録→ 一緒に寄付集め】 するスキームです。  市民団体が主体となり、市民や地域と繋がりながら、かながわ生き活き市民基金と一緒に寄付を集めます。
3.登録団体はこの活動を通じて支援者を一回り大きくすることを目標とし、かながわ生き活き市民基金は財団の資源を活用し寄付募集活動を行い団体の活動を支援します。
4.ともに行う寄付募集行動として、この期間中の団体の登録事業への寄付はすべてエラベルに繰り入れることが原則です。

 

【申請受付期間】2017年7月1日(土)〜2017年9月8日(金)17:00必着

           ※申請は事前相談又は個別相談を受けていることが必要です。


【事前相談会】 8月21日(月)〜8月25日(金) 13:30〜19:30
           申し込み 045-620-9044            

 

 

 

 

第13回 TOTO水環境基金 助成団体募集
TOTOは「TOTO水環境基金」を通じ、市民団体を支援することで、水とくらしの身近な課題解決に貢献していきます。

 

TOTOグループは、水まわりを中心とした、豊かで快適な生活文化を創造することで、社会の発展に貢献する企業を目指しています。未来に向けて、大切な水資源を有効に活用して社会が持続的に発展していくためには、節水技術の追求というTOTOの果たすべき役割とともに、NPOをはじめとする市民活動の果たす役割も欠かせません。そこで2005年度に「TOTO水環境基金」を設立し、市民による環境に関する取り組みを支援することにしました。 助成金による経済的支援だけでなく、TOTOグループ社員の活動参加や情報交換などを通して、年々活動の輪が広がっています。

 

〇国内 助成期間 2018年4月1日(日)〜2121年3月31日(水) ※最長
〇海外 助成期間 2018年4月1日(日)〜2019年3月31日(日)
【応募期間】2017年8月10日(木)〜10月15日(日) ※当日消印有効

 

 

 

 

 

2017年度 エクセレントNPO大賞 (第5回)

 

「『エクセレントNPO』をめざそう市民会議」(以下、「市民会議」)では、非営利組織が、組織運営の脆弱性を克服し、市民とのつながりをより豊かにすることが不可欠であると考えてきました。そのためには質の向上をめぐる競争、すなわち質の向上をめざして努力する非営利組織に、より良質な支援が集まるような好環境が大事だと考えてきました。その積み重ねが、より豊かでしなやかな市民社会の構築に寄与すると考えるからです。そして、市民会議は、非営利の世界で、市民とのつながりを大事にしながら、社会課題、解決のモデルとなる非営利組織の要因分析を続けてきました。そして、3年間にわたる作業の末、2010年には望ましい非営利組織像としての「エクセレントNPO」のコンセプトを打ち出し、、「市民性」「課題解決力」「組織安定性」の3つを基本条件とする、「エクセレントNPO」の評価基準を公開し、その普及活動に取り組んできました。

 

2012年より、毎日新聞との共催で、「エクセレントNPO」大賞を創設しました。この賞のユニークな点は、エクセレントNPO基準に基づいて、自己評価をしていただき、それを以て、応募していただくことです。審査も同じ基準に基づき行われます。表彰式では、審査員より発表される講評において、評価基準に基づいて、何が高く評価され、何が改善点とされるのかについて具体的に説明します。時には、審査側の課題なども述べられます。その意味で、審査する側、される側の互いの学びの場となるような表彰式になるよう心掛けてきました。また、応募された全ての団体の自己評価(応募用紙)に対して、フィードバック・レターをお送りしています。受賞団体のみならず、ノミネート団体が紙面で特集記事として紹介されます。

あなたも優れた非営利組織を目指して、新たな「エクセレントNPO大賞」に挑戦してみませんか。多くの団体のエントリーをお待ちしております。



【募集期間】 2017年7月31日(月)〜9月30日(土)

 

 

 

 

 

スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
コミュニティスポーツによる健やかなひとづくりと社会づくりにむけて

 

本プログラムでは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、スポーツを通じて、一人ひとりの心身の健康にかかわる問題や課題を発見・共有・解決していく取り組み」と捉え、その多様な研究や実践を応援してきました。  2016年4月からは、これまでの5年間の助成実績を踏まえて、コミュニティスポーツの更なる発展と展開をめざす“実践的な取り組み”に焦点を絞って助成することにしました。  コミュニティスポーツを暮らしの中に位置づけ、地域社会における健康課題の解決や社会参加に困難を抱える人たちの健やかな生活の増進に取り組む活動を応援します。 コミュニティスポーツに取り組む全国の関係者からのご応募をお待ちしています。

 

【応募期間】2017年10月2日(月)〜10月16日(月) ※当日必着

 

 

 

 

 

第18回 パルシステム神奈川ゆめコープ 市民活動応援プログラム
市民活動支援金 2017年度応募団体募集!

 

 

パルシステム神奈川ゆめコープは、市民が主体となった元気な地域づくりをさらにすすめていくために、当組合の理念と一致し、地域の個性や魅力、活力をつくりだしている市民活動を応援しています。福祉や子育てなどの活動、自然保護や環境に関わる活動、地域やまちづくりに密着した活動、農業、国際交流、平和、人権、男女共同参画、教育、文化芸術、スポーツ、コミュニティなど幅広い分野の市民活動を応援します。

 

市民活動応援プログラムは、市民活動団体を資金面で支援するとともに、市民活動のネットワーク形成の支援を目的としています。支援金引渡し式、報告交流会や団体訪問等を通じて、市民活動団体同士の交流と当組合や組合組合員活動との連携・協力関係の構築をめざしています。

 


【受付期間】 2017年8月1日(火)〜8月31日(木)

 

 



 

 

第22回 神奈川県弁護士会人権賞
神奈川県内を主な活動地域として、すぐれた人権擁護活動を行っている団体・個人を、候補者としてぜひご推薦ください。

 

神奈川県弁護士会では、横浜市緑区(現青葉区)で発生した米軍機墜落事故訴訟弁護団からの寄付をきっかけに、平成4年3月に人権救済基金を設立しました。その有意義な使途のひとつとして、人権擁護の分野で優れた活動をした個人、団体を表彰することにより、人権擁護の輪を広げ、人権の更なる発展と定着に寄与したいと考え、平成8年に人権賞を創設いたしました。

表彰の対象としている活動は、次のような人権擁護活動をされたものです。

人権の侵害に対する救済活動
人権思想の普及・確立のための活動
その他、人権擁護のための活動

 

憲法が定める様々な基本的人権の擁護、確立のための活動、特に高齢者・子ども・障がい者・外国人の人権に関する問題、刑事被告人・被疑者・犯罪被害者の人権に関する問題、両性の平等に関する問題、消費者問題、公害環境問題、労働問題など、人権の保障がまだ十分でない状態にある人たちの人権の擁護・確立のための諸活動を行い、優れた功績を挙げた民間の個人、グループ、団体を表彰の対象とします。

この賞の対象者は、県内に住所、事務所を有し、又は県内に主たる活動の本拠をおくものとしますが、その活動が全国的又は国際的な広がりをもつものを含みます。

 

【推薦書受付期間】2017年7月3日(月)〜8月31日(木)

 

 



 

 

重い病気を抱える子どもたちの学び支援活動助成
公益財団法人 ベネッセこども基金

 

当財団では、未来ある子どもたちの学びの支援に取り組む団体への助成を通じて、子どもたちの学習環境整備や学びの機会づくりに寄与することを目指します。? 「重い病気を抱える子どもたちの学び支援」をテーマに、重い病気などによって学びへの意欲向上や学習支援などが必要な子どもたちに対して、学習の機会の提供や学習環境作りなどの活動に取り組む団体を支援します。


 

〇長期入院中の子どもに、多様で効果的な学習機会を作り、広げたい!
〇自宅療養の子どもを、遠隔で学習支援する新しい方法を確立したい!
〇医療ケアが必要な子どもにふさわしいコミュニケーションツールを見極めたい!
〇病気の子どもに関わるボランティアスタッフの教育が必要!

上記のような課題を解決しようと活動されている団体を応援します!!

【募集期間】2017年7月3日(月)〜8月31日(木) ※必着

 

 

 

 

 

 

住友生命 第11回 未来を強くする子育てプロジェクト
より良い子育て環境づくりに取り組む団体や個人を表彰します。

 

 

【子育て支援活動の表彰】
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。

 

【女性研究者への支援】
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。



【募集期間】 2017年7月7日(金)〜9月8日(金)※必着

 

 



 

 

かながわボランタリー活動推進基金21

 

 

「かながわボランタリー活動推進基金21」は、多様な主体が協働、連 携して地域や社会の課題解決を図る協働型社会の実現に向け、 非営 利で公益を目的とする活動(ボラ ンタリー活動)の開始や拡充に対し、 期限を区切って支援を行うものです。

急速な少子・高齢化など増加する社会的課題を克服し、多様な県民 ニーズに適切に対応していくためには、市民が主体的に社会に参画し、 地域課題の解決に取り組んでいく必要があります。 この基金の趣旨を踏まえ、先駆的でモデル性が高く、 費用対効果に 優れ、将来の自立を見据えた事業提案を求めます。

 

*県内各施設にて募集説明会を開催しています。


 

【募集期間】 
協働事業負担金           2017年6月28日(水)〜7月19日(水) 
ボランタリー活動補助金       2017年8月22日(火)〜10月4日(水)
ボランタリー活動奨励賞       2017年6月28日(水)〜8月2日(水)
ボランタリー団体成長支援事業     2017年6月28日(水)〜8月2日(水)



 

 

タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム「活動助成」

 

被災者が、「今」直面している生活課題(二次的な課題)を解決するため、各地の活動団体が、悩みを聞き出すサロン活動や必要な生活用品を給付、お米券の配布を通じたニーズの聞き取りなどに取り組んでおり、こうした小規模な活動を行うための資金助成を行います。
助成の申請受付、審査、その他助成事務は、「赤い羽根共同募金」の既存の枠組みを利用し、都道府県共同募金会が事務を行います。

 

地域によって、募集や審査の時期等異なります。助成を希望される団体は、団体所在地の都道府県共同募金会にお問い合せください(岩手県・宮城県・福島県は除きます)。

【各都道府県共同募金会の連絡先一覧】

http://www.akaihane.or.jp/about/prefecture/

 


 


 

 

社会的企業・NPO法人のみなさまへ  ソーシャルビジネス支援資金・お役立ち情報  

 

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ITの力をNPOの力に!
〜NPOのみなさまにソフトウェアを寄贈します。

 

NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象にわずかな手数料でソフトを提供します
(日本NPOセンターからの情報です)

*詳しくは、 TechsoupJAPANホームページ をご覧ください。

*日本NPOセンターホームページ

 


 

 

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