大和市民活動センター

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お役立ち情報

助成金・補助金情報、その他の情報

※下記の内容につきましては、各主催までお問い合せください。このページのリンク先は外部サイトになります。

県内の子ども・若者や子育てに関わるNPOへ助成
認定NPO法人神奈川子ども未来ファンド

 

  • 神奈川子ども未来ファンドは、子ども・若者の育ち・子育てを社会で支えるために生まれた市民基金です。市民、企業・各種団体から寄せられた募金・寄付金をもとに、公募選考し助成しています。
    「一般助成」「課題助成(いじめ・貧困・児童虐待防止)」併せて、合計100万円(1 団体上限20万円)を 助成します。



 

【応募締切】2018年1月25日(木) 

 


 

 



 

 

公益財団法人ベネッセこども基金
○経済的困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成
○災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成

 

 

当財団では、未来ある子どもたちの学習の支援に取り組む団体への助成を通じて、子どもたちの学習環境整備や学びの機会づくりに寄与することを目指します。
1.「経済的困難を抱える子どもたちの学習の支援」をテーマに、子どもたちへの学びの機会の提供や学習環境作りなどの活動に取り組まれている団体を支援します。

2.「災害地の子どもたちの学びや育ちの支援」をテーマに、災害地域に暮らす子どもたちおよびその保護者などを対象に子どもの学びや育ちの支援に取り組む団体を支援します。

 

 

 


【募集締切】 2018年1月5日(金)※必着

 

 



 

 

科学技術コミュニケーション推進事業 未来共創イノベーション活動支援
平成30年度募集

 

 

リスクコミュニケーションを含む科学技術コミュニケーション活動を推進するとともに、大学・公的研究機関等と、国内外の様々なステークホルダーが対話・協働し、それらを政策形成や知識創造、社会実装等へとつなぐ共創の場を構築する活動を支援します。有望な共創を掘り起こし、その活動を資金面で支援することで、その活動の発展を加速させるとともに、共創およびその必要性に対する社会の認知度を高めることを目指します。また、顕在化している社会的期待や問題への取組みだけでなく、潜在的な社会的期待や問題への取組みも求めます。

 


 


【応募締め切り】 2017年11月20日(月)〜2018年1月22日(月)正午 ※必着

 

 



 

 

平成29年度 日本自然保護大賞
日本最高峰の自然保護を称える

 

 

人と自然がともに生き、赤ちゃんからお年寄りまでが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会をつくるためには、学生、市民、専門家、企業、行政など、ぞれぞれの立場で、それぞれの特性を活かしながら、自然保護を進めていく必要があります。日本自然保護大賞は、地域性、継続性、専門性、先進性、協働の観点から優れた自然保護活動及び生物多様性保全活動を顕彰します。素晴らしい活動をより多くの方に知ってもらうことで、日本の自然保護を推進する力にします。


※日本自然保護大賞は、2014年に日本で自然保護憲章が制定され40周年という節目の年に創設されました。

 


 


【応募締め切り】 2018年1月5日(金) ※必着

 

 



 

 

もり・みず市民事業支援補助金
かながわの森と水を支える。

 

  • 神奈川県では水源環境保全・再生に係る県民主体の取組の推進を図るため、市民の皆さんによる水源環境保全・再生を目的とした活動に、財政的な支援を行っています。もり・みず市民事業支援補助金を活用してみませんか?
  • <もり・みず市民事業支援補助金とは?> (正式名称:水源環境保全・再生市民事業支援補助金)
    水源環境の保全・再生を目的とした活動にかかる経費を補助する制度です
    水源保全地域での活動に限らず、横浜、川崎など水源保全地域以外で実施する普及啓発・教育事業も補助対象となります。


 

【募集期間】2017年12月6日(水)〜12月27日(水)   ※郵送の場合は12月27日(水)必着

 


 

 



 

 

H29年下期 障害児者に対する自立支援活動への助成募集
公益財団法人 洲崎福祉財団

 

  • 『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』
    これが洲崎福祉財団の理念です。


 

【受付期間】2017年12月1日〜2018年1月31日 ※消印有効

 


 

 



 

 

福祉たすけあい基金 スタート助成 〜新しい事業のスタートを応援します〜
(公財)かながわ生き活き市民基金 

 

 

県内で、福祉たすけあいに関わる地域課題を、市民が解決するため非営利な事業・活動の立ち上げ支援を目的とする助成です。特に設立後まもない団体や事業や、既存の団体が新たな課題解決に取り組む新規事業立ち上げを支援します。(既存事業は対象となりません)

 

 

 

 


【募集期間】 2017年11月15日(水)〜12月15日(金) ※17:00必着

 

 



 

 

ライフフリー事業助成金
NPO法人の活動を支援します!

 

神奈川県内の各地域において「高齢者」の福祉増進活動や「障がい者」の支援活動に取り組まれている「NPO法人」の皆様の社会貢献の一助となることを願って、活動経費の一部を助成いたします。皆様の申請をお待ち申し上げます。

パンフレット(PDF)

 

 

 

【募集期間】2017年11月13日(月)〜2018年1月12日(金)

 

 

 

 

 

 

 

平成30年度 地球環境基金助成金 募集
独立行政法人 環境再生保全機構

 

  • 環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。

    環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

  • 地球環境基金助成金では、以下の7種類の募集を行います。
    助成金交付要望に当たっては、次の種類に応じて募集を行います。

    (1) はじめる助成
    (2) つづける助成
    (3) ひろげる助成
    (4) フロントランナー助成
    (5) プラットフォーム助成
    (6) 復興支援助成
    (7) 特別助成

     

     

     

     

    【要望書受付期間】2017年11月13日(月)〜12月11日(月) 新規・継続共通
    ※持込の場合は継続・新規プロジェクトともに締切日の午後6時迄

 


 

 



 

 

全日本社会貢献団体機構 2018年度(平成30年度)助成事業
助成事業は、全日本社会貢献団体機構の中心事業です。

 

 

今日の社会に最も必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立主旨の根幹であり、中心的な事業です。全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)の社会貢献基金や寄付金等をその主な財源として、2018年度(平成30年度)は、下記の2分野において助成します。
1.子どもの健全育成
2.災害復興コミュニティ支援(東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨)

 

 

 



【申請期間】 2017年11月13日(月)〜12月15日(金)17:00 ※原本・データ必着

 

 



 

 

タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム「活動助成」

 

被災者が、「今」直面している生活課題(二次的な課題)を解決するため、各地の活動団体が、悩みを聞き出すサロン活動や必要な生活用品を給付、お米券の配布を通じたニーズの聞き取りなどに取り組んでおり、こうした小規模な活動を行うための資金助成を行います。
助成の申請受付、審査、その他助成事務は、「赤い羽根共同募金」の既存の枠組みを利用し、都道府県共同募金会が事務を行います。

 

地域によって、募集や審査の時期等異なります。助成を希望される団体は、団体所在地の都道府県共同募金会にお問い合せください(岩手県・宮城県・福島県は除きます)。

【各都道府県共同募金会の連絡先一覧】

http://www.akaihane.or.jp/about/prefecture/

 


 


 

 

社会的企業・NPO法人のみなさまへ  ソーシャルビジネス支援資金・お役立ち情報  

 

  • 日本政策金融公庫 国民生活事業は、ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人のみなさまが必要とする事業資金をご融資してます。平成26年度のNPO法人向け融資実績は、件数・金額ともに、過去最高となりました。


 

 



 

 

ITの力をNPOの力に!
〜NPOのみなさまにソフトウェアを寄贈します。

 

NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象にわずかな手数料でソフトを提供します
(日本NPOセンターからの情報です)

*詳しくは、 TechsoupJAPANホームページ をご覧ください。

*日本NPOセンターホームページ

 


 

 

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