★第66回連続共育セミナー

NPO法人会計セミナ―
「活動計算書の作り方・NPO法人のための業務チェックリスト」

 

2014年6月20日（土）14：00〜16：00に行われた連続共育セミナーの内容（概要）をお伝えします。

 

講師：税理士　板倉幸子さん
　　（一般社団法人公益アシストかながわ理事・NPO法人税理士による公益活動サポートセンター理事・認定NPO法人会計専門家ネットワーク理事）

活動を正しく表す計算書の作成と、業務・会計の正しい監査は、NPO法人を支える基礎です。会計や決算で困っている方、設立間もない新しいNPO法人の方向けのセミナーです。

 

 

内容

【はじめに】
NPO法人の数は神奈川県で増えています。そして不祥事も後を絶ちません。市民の中でNPOはうさんくさいのではないかという変なイメージがついてはいけません。税理士も監査などでより良い運営をするためにはどうすれば良いかということをNPOのみなさんに話す機会が増えています。

 

※情報公開の意味…「市民が自ら市民のための活動を行ない、その情報公開も市民の手で行う」ことがNPO法の精神です。活動内容や資金の使われ方などを法人の会員に報告すると共に一般に公開することで、活動への共感や理解、信頼を高め、多くの方に活動に参加してもらう機会をつくることができます。また、情報公開には活動の公益性が損なわれないようにする機能があります。

 

2010年、全国のNPO法人が統一したルールで会計報告を作成することができるよう「NPO法人会計基準」が民間主導で作成されました。ルールが統一されることで内容が理解しやすくなり、各法人間の比較もしやすくなりました。

 

積極的に情報公開をすすめ、活動への理解、信頼を得て、活動を広げていきましょう。

【NPO法人のための業務チェックリスト】
NPO法人のためのチェックリストを使い、適正な運営がなされているか理事それぞれがチェックしてみましょう。例えば、正会員数は10人未満になっていませんか？人が入れ替わるうちに、気がつくと10人未満になっていたりすることもあります。事業が定款に合っているかどうかも注意しましょう。他の事業が出てきた場合は定款を見直し、理事会で決議しましょう。

「人が足りないから理事になって」と頼まれたりすることはありませんか。理事には責任があります。たとえば運営しているグループホームで虐待を目にしていたのに見逃していた時…責任を問われる場合もあります。

 

（質問1）理事会には監事は出席するのですか。
（答え1）幹事は必ず出席し、注意すべきことは注意することが大事です。決議するときは、きちんと過半数になっているかどうか、数えてチェックをしましょう。

 

【NPO法人が作成する財務諸表4点】
・活動計算書
・貸借対照表
・財務諸表の注記
・財産目録

 

（活動計算書）
活動計算書とは、企業会計における損益計算書のことです。2013年4月、改正NPO法が施行され、それまの「収支計算書」が活動計算書に改められました（当面の間は収支計算書での提出が可能）。1年間で財産が増えたのか、減ったのかを「当期正味財産増減額」（企業会計における「当期純利益」）で表します。

　活動計算書では、費用は「事業費」と「管理費」に分けます。事業費とは、法人が目的とする事業を行なうために直接かかった経費のことです。「管理費は」事業を管理するための費用のことで、例えば総会のための資料にかかる費用や、会報発行にかかる費用のなどがこちらに入ります。事業費、管理費はそれぞれ「人件費」と「その他の経費」に分けます。つまり、事業にかかった人件費、管理にかかった人件費をそれぞれ分けて表示することになります。
　家賃や光熱費、また、同じスタッフが事業と管理の両方に関わっている場合など、共通の経費は按分して計上します。事業としてのセミナ―の仕事の後、総会資料を作るなど、1日のうちでもいろいろな仕事をすることはよくあります。管理部門にかかる業務をリストアップし、それ以外を事業部門の業務とし、それぞれの割合を決めます。日々の会計では「事業」「管理」「共通」の3種類に分けておき、決算時に「共通」部分を按分する作業を行ないます。

無償等（無償またはとても安い金額のこと）で車やパソコンなどの物の提供を受けたとき、公表したい場合は注記（または、活動計算書と注記の両方）に記載する方法があります。

（貸借対照表）
年度末におけるNPO法人の資産、負債、正味財産（純資産）表すものです。 活動計算書における当期正味財産増減額に期首の正味財産（前期繰越正味財産額）を足した「次期繰越正味財産」と 、正味財産は一致します。

（財務諸表の注記）
活動計算書と貸借対照表では表せない情報をこの「注記」で表すことができます。NPO法人は人件費がその法人の大きさを計る1つの指標ですが、以前の収支計算書では事業に人件費がいくら含まれているか全くわからない状態でした。活動計算書により人件費がどれだけかかっているのか見えるようになりましたが、今度は複数の事業を行なっている場合に、どの事業にどれだけの費用がかかっているのか表示できなくなりました。そこで、事業ごとにどのようなお金が使われているかを「注記」で表します。

(終わりに）

「活動計算書とは、企業会計における損益計算書のこと・・・」という説明に「そうか・・・それでわかった！」との声があがり、会場が笑いに包まれ一気に場がなごみました。帰りに「とてもわかりやすかったです。来て良かったです」とスタッフに声をかけてくださいました。昨年に続き、一般社団法人公益アシストかながわの板倉さんが講師を務めてくださり、同じ法人から3名の方が応援にきてくださいました。板倉さんの説明がとにかく「わかりやすい」と評判のセミナーです。